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黒毛和牛/国産豚肉

 ゴールデンウィークが明けました。今年はコロナ規制もないゴールデンウィーク。皆様はいかがお過ごしでしたでしょうか。和やかな雰囲気のなか行楽地や帰省など様々な時間を満喫されたことと思います。中にはお仕事の方もいらっしゃたかもしれませんね。週明け日経平均株価も下落傾向にあり、アメリカ金融引き締め、ウクライナ情勢、不透明な中国経済次第という事になっているようです。それでは、海外の情報を含め和牛素牛全国主要市場成績(速報)から見て参ります。

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肉用和牛
和牛素牛全国主要市場成績(速報)

https://jaccnet.zennoh.or.jp/global-data/motoushi-jouhou/2022/20220510091739125.pdf

情報発信元:全農 畜産生産部 

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「高関税でも米国向け牛肉輸出伸ばす」 協定見直しも課題 農水省

米国は日本を含めた複数国向けの低関税枠が全量消化されたため、日本産牛肉に対する関税を3月末から引き上げた。この問題では米国への働きかけや、この枠組みの対象となっている国との協議なども行うが、農水省は「これまでの米国向けプロモーションは効果が出てきており、和牛ファンは根強くいる。高関税でも促進活動を通じ輸出を伸ばしていく」としている。

 

米国向けの牛肉については、日米貿易協定で日本枠200tに加え6万4805tの複数国枠を合わせた6万5005tが低関税枠とされている。

日米貿易協定で締結したもので2020年1月の協定発効から適用された。

低関税枠は牛肉1kg当たり4.4セントの従量税で日本やブラジル、アイルランド、英国などが利用しており、枠を超過した場合、関税は従価税で26.4%に引き上げられる。

日米協定の交渉時、複数国枠はニカラグア、コスタリカ、ホンジュラスが8割を占めていたが、これらの国は2020年以降は米国との自由貿易協定によって、この枠を活用することなく米国に無税、数量無制限で輸出することができるようになるため、日本にとっては輸出を増やす有利な交渉を勝ち取ったとされた。

ところが今年は2月までにブラジルが枠の9割を占める輸出を行ったため3月末で枠が消化されてしまった。複数国枠は「早い者勝ち」(農水省)。21年は12月末に枠を超過したことからブラジルは米国でハンバーガーの材料となるひき肉用牛肉を年明けに冷凍で一気に輸出したとの見方もある。

米国向けブラジル産牛肉は2017年に事業者のトラブルでストップしていたが、2020年に再開された。今回、ブラジル産が伸びている理由は干ばつの影響で米国向けの豪州産牛肉の輸出余力が落ちていたこと。また、中国向けは非定型BSEの発生で中国が禁輸、中国向けを米国向けにシフトしたことも背景にあるという。

こうしたなか2021年は米国への和牛の輸出は前年の2倍以上となる1178tの実績を上げた。

現在は高関税での輸出だが、「牛肉は輸出のトップバッターとの認識。停滞させてはいけない」として農水省は事業者ともに米国の消費者へプロモーションに力を入れる。
というのも「和牛」はロイン系を中心に高級路線で輸出しており、米国内ではブラジル産や豪州産、さらに米国産とはバッティングしないからで「和牛へのニーズがある。固定客、ファンをしっかり押さえていく」とする。

和牛を他国産の牛肉と差別化させ、米国内のニーズも高まれば、複数国枠での扱い見直しにつなげる議論も考えられなくもなさそうだが、自動車分野も含めた日米協定の再協議自体がまったく不透明だ。

一方、ブラジルなど複数国枠を利用する国の今後の動向も注視される。ブラジル産は和牛とはバッティングしないが、米国産とは価格やランクで競合する。ブラジル産が増えれば米国の生産者に打撃を与えることになる。その点でも複数国枠の今後は注視される。

円安で輸出にとっては有利な状況だが、米国内での景気動向などさまざまな不透明な要因があるため、金子農相は「米国への働きかけを行いつつ、輸出動向を注視していきたい」と話した(4月8日の記者会見)。 JAcomより

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■話題


北海道オホーツク地域における農作業安全に向けた取り組み PDFファイル
 オホーツク地区農作業安全運動推進本部

情報元:農畜産業振興機構 調査情報部

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日格協、豚枝肉取引規格を改正、上限・下限を3kg引上げ、2023年1月1日から適用/日本食肉格付協会

(公社)日本食肉格付協会(大野高志会長)は4月21日、豚枝肉取引規格の各等級の重量範囲を改正すると発表した。

各等級(極上・上・中・並)の重量範囲について上限・下限それぞれ3kgずつ引き上げる。周知期間を経て2023年1月1日から各現場で適用する。

豚枝肉取引規格の改正は1996年8月以来、26年ぶりとなる。重量範囲のほか、現在の豚肉流通の実態を反映して、格付単位を従来の「半丸」から「枝肉」1頭分に変更した。

この結果、「上」の場合、枝肉重量は皮はぎで68.0kg以上・83.0kg以下(旧:半丸32.5kg以上・40.0kg以下)、湯はぎで74.0kg以上・89.0kg以下(同半丸35.5kg以上・43.0kg以下)となる。前回の改定から26年、この間、豚枝肉の重量も増加しており、枝肉重量の分布のピークが現行の取引規格の重量帯の中心よりも上方に移ってしまっている状況となっていた。重量帯の上限・下限を3kg 引き上げることで、取引規格の重量帯に枝肉重量の分布が上・下ほぼ均等にバランスよく収まる形となる。

今回の改定の背景は、2020年3月に農水省が策定・公表した「家畜改良増殖目標」によるもの。

新たな改良増殖目標では、出荷体重に関して、現状の115kgを2030年度には120kgに引上げるとともに、「出荷体重の増加は、豚枝肉等の取引基準との整合を図りながら進めるよう努める」こととされている。

この出荷重量5kgの引上げは、枝肉に換算すると約3kgの引上げに相当する。これを受けて日格協では、2021年10月の臨時理事会で改正について議決した後、全国7支所・78事業所で延べ360回の事前説明を行ってきた。今回、4月21日の臨時総会で施行期日を2023年1月1日と決定した。今後、日格協では改めて全支所・事業所で関係者に改正内容を周知していく。

この改正と合わせて、日格協では、従来の書面による格付結果の情報提供に加えて、格付・関連情報を電子データで提供するサービスを開始する。また、希望者に対して格付のオプションとして豚枝肉(冷却枝肉・温枝肉)でのオレイン酸等の脂肪酸組成の測定と測定結果の提供も開始する(1頭当たり165円)。

さらに、豚肉の品質向上のための情報提供の充実と高度化のためのシステムの構築と維持・運用、格付員の技能高度化を図るための体制整備などに充てるため、98年7月1日から据え置いてきた豚枝肉の格付手数料を110円から121円(いずれも消費税込み)に改定する。〈畜産日報2022年4月25日付〉

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